2016-03-22 第190回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
最後に、北方の方もお伺いさせていただきますが、今回北方対策費が二十一億円ぐらい付いておりますけれども、これ、所管官庁の具体的事業を全部お伺いしていると時間がなくなるので、重立ったものだけで結構です。じゃ、例えば農水省だけお伺いしますので、どういうことにこれはお使いになるんでしょうか。
最後に、北方の方もお伺いさせていただきますが、今回北方対策費が二十一億円ぐらい付いておりますけれども、これ、所管官庁の具体的事業を全部お伺いしていると時間がなくなるので、重立ったものだけで結構です。じゃ、例えば農水省だけお伺いしますので、どういうことにこれはお使いになるんでしょうか。
国土交通省といたしましては、来年度予算案におきましては、北方対策費として、隣接地域の一市四町を対象としまして北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金として一億円を計上し、具体的には、水産業などの基幹産業の付加価値向上等に向けた取組や新たな観光メニュー創造に向けた取組、災害に強い地域づくりの取組などを実施することとしております。
○大塚耕平君 大臣、これ私、十年以上前に関係省庁の皆さんには検討をお願いしたんですけれども、北海道に交付されている地方交付税を北方対策費として地方交付税の一部を使うべきで、新たに別に予算を付ける必要はないと思われませんか。
総務庁におかれましても、かなり多額の予算の中で北方対策費に十億三千万円という金額を、北方対策関係の啓蒙も含めて入れられている。
○相沢武彦君 いま総務長官おっしゃいましたように、啓蒙宣伝費の場合は確かに前年度に比べまして三八・二％、高い伸び率を示しているわけでございますけれども、いわゆる全国民的な課題、この北方領土返還という立場に立って考えますと、まだまだこの北方対策費の予算は足りないと思うのです。
さらにまた一般の北方対策費といたしまして、やはりこれまた相当の御負担をおかけしているわけでございますが、年々増額して、国のそれぞれの機関に対する、あるいはまた直接の仕事について処置をいたしてまいりましたが、特に今日、先ほど外務省から報告がありましたとおり、また安井先生から御指摘のありましたとおり、日ソ平和条約もやがては締結されることを期待しつつ、いろいろ外交折衝をするわけでございますが、それらに対して
○政府委員（山野幸吉君） ただいま御指摘ございました今年度の北方関係の予算でございますが、本庁で行ないます北方対策費としましては、北方地域の総合実態調査経費でございます。これは従来から北海道庁に依頼しまして調査をしてきた経費百三万三千円でございます。